児童手当とは？
子供が生まれてから一人前になるまでにかかる子育ての費用は、だいたい2千万円が目安と言われています。
お母さんも仕事をしている共働きの家庭でも、不自由させないで子供を育てようと思うとかなりの費用が必要になってきますので、公的な子育て支援や手当をまだ受けていない人はどんな支援を受けることができるのか一度調べてみることをおすすめします。
まず、中学生以下の子供がいる家庭では「児童手当」を受けることができます。
対象となるのは、0歳から中学生卒業までの子供を養育している家庭です。
支給額は0〜3歳未満が15,000円、3歳から小学校終了までは第1子・第2子が10,000円、第3子以降が15,000円、中学生が10,000円です。
所得制限限度額以上の収入がある家庭でも、一律で5000円が支給されます。
ひとり親の家庭には児童扶養手当がおすすめ
ひとり親で子供を育てている家庭であれば、「児童扶養手当」を受けることができます。
ですから、離婚して一人で子供を育てているお母さんなどはぜひとも申請したいものです。
支給額は子供一人の場合月42,910円で、所得や子供の人数によって金額は違ってきます。
また、児童扶養手当は物価スライド制が適用されますので、消費者物価指数が上がれば支給額も上がっていきます。
児童扶養手当は、子供が0歳から18歳になる年以降の3月31日までとなっていますので、子供が大学に入るまで支援を受けられることになります。
児童扶養手当は申請してから許可がおりるまでに2〜3ヶ月かかりますので、出来るだけ早めに申請しておくといいでしょう。
なお、子供が児童養護施設に入所している場合や、子育てをしているお母さんが再婚して配偶者に扶養されている場合には児童扶養手当を受けることはできません。
子ども医療費助成
「子ども医療費助成」も、一人で子育てをしているお母さんはぜひ把握しておきたい制度の一つです。
子ども医療費助成では、保険診療の自己負担分を軽減してもらうことができます。
助成内容は各自治体によって異なっていますので、詳しい事に関しては現在住んでいる地域の市役所や区役所などで尋ねると良いでしょう。
例えば東京では「マル乳（ 乳幼児医療費助成制度）」といって、義務教育就学前の児童は保険が適用される治療や薬剤にかかる費用が全て無料になります。
義務教育が始まっても「マル子（義務教育就学児医療費助成制度）」が適用されますので、医療費や薬剤費などの自己負担額が援助されます。
もう一つ、「幼児教育・保育の無償化」も2019年から開始されました。
これは幼稚園や保育所を利用する5歳までの子供に対して利用料が援助されるというものです。