子育てにはお金がかかると言われていますが、どのくらいかかるのでしょうか。
教育費や貯蓄の方法をご紹介します。
幼稚園から大学までの教育費
子育ての費用には教育費と養育費がありますが、
- 教育費は、学校や塾などにかかる費用です
- 養育費は、食費や衣服、おもちゃなどの費用です
幼稚園から大学までの学校関係にかかる教育費は、
- 全て国公立の場合、約800万円
- 全て私立の場合は、約2,300万円かかります。
あくまで教育費のみなので、プラスで養育費が必要になります。
出産から22歳までの養育費は平均で1,640万円と言われています。
養育費と教育費を合わせると、少なく見積もっても2,500万円は必要です。
年間の子育て費用について
小さい子供の子育て期間にかかる金額を調査しました。
1年ごとにどのくらいかかるか予想ができると事前に準備ができるので安心できますよね。
| 年齢 | 金額（約） |
|---|---|
| 0歳 | 93万円 |
| 1歳 | 88万円 |
| 2歳 | 94万円 |
| 3歳 | 104万円 |
| 4歳 | 120万円 |
| 5歳 | 115万円 |
| 6歳 | 121万円 |
2010年にインターネット調査が行われた結果ですが、毎年100万円以上かかると想定して準備をする必要があります。
最近では保育の無償化や2020年からは高校教育の無償化なども始まる見込みです。
これから育っていく世代は、国の制作のおかげで少しは楽になっていきますが、それでも貯蓄は必要です。
貯蓄の仕方
貯蓄の方法はさまざまです。学資保険や、定期預金という方法もありますし、両方同時にするという人もいます。
仮に保険と貯蓄を18年続けられれば、約648万円の貯蓄ができます。大学入学資金で大きな金額が必要となる前に準備ができます。。
支給される手当を漏らさずゲットしよう
児童手当
- 3歳未満まで…月15,000円
- 3歳から中学生まで…月10,000円
中学生までの児童手当総給付額は、198万円になります。
約200万円を教育資金として貯蓄できれば、高校や大学などでの負担が少し減るでしょう。
学費を軽減する制度とは
どう足掻いても厳しい時は、利用できる制度を探しましょう。
小中学校：就学援助制度
学費の支払いが困難であると判断された場合、援助をしてもらえる制度です。
学用品費、通学用品費、修学旅行費、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費など。
※市町村によって対応内容が異なりますので、役場などでご確認ください。
高校：高等学校等就学支援金制度
親の合計年収が約910万円未満の場合、月額9,900円が支給される制度です。
※高校の種類によっては支給額が異なります。
大学：奨学金、教育ローン
国や地方自治体、民間などいろんな種類があります。
※返済が必要で、利息がかかるタイプもあるので注意が必要です