各自治体で給食費の無償化などへの取り組みがスタート
物価高騰が続く中、食費は家計の負担が大きい出費ですが、給食費も同様ではないでしょうか。
各自治体では、給食費の無償化などへの取り組みを始めるところが増えています。
日本農業新聞の調査によると、2022年度に小・中学校の給食を無償化した地域は、全国1718自治体の内451であることがわかりました。
ソ連がウクライナへの侵攻を行ったことで物価が高くなっています。
これを受けて政府は2022年に各自治体に臨時交付金を支給し、その用途として「学校給食の材料費」への使用も可能としています。
そこで、臨時交付金を使って、給食費の無償化に踏み切った自治体が増えたのです。
2022年に無償化を実施した451自治体の内、2022年からスタートした自治体は半数以上の263でした。
これらの自治体では、臨時交付金を活用して無償化を実現しています。
これに対して、2022年以前から無償化を行っている自治体は、政府の交付金に頼らず自分たちの財源から給食費を賄っています。
また、無償化を行っていない自治体でも、臨時交付金を活用して給食費の補助や免除、子育て給付金の支給など、さまざまな支援策に取り組んでいます。
しかし、多くの自治体が臨時交付金を活用していることから、今後の継続が課題となっているのが現状です。
臨時交付金が修了した後は財源が確保できないため、無償化を中止する自治体が出てくる可能性が高いのです。
現状、多くの自治体が今後も無償化などの支援を続けるかは未定と回答しており、今後の行方は不透明です。
また、7割の自治体では無償化が行われていません。
「住む地域によって、格差がでるのでは？」といった懸念の声も聞こえています。
無償化を行った主な自治体
給食の無償化を継続すると決めた自治体は首都圏など財源が豊富なエリアが多いのですが、東京23区内でも実施していない自治体はあります。
NHKの調査では、2023年度に小・中学校で無償化を実施すると決めた自治体は、葛飾区とその周辺など8区にとどまっています。
葛飾区が2022年にいち早く無償化を決定したことから、周囲の自治体も葛飾区との格差が生じないようにとの配慮から無償化を決めました。
東京23区以外でも、全国各地で無償化が行われています。
例えば、山形県では寒河江市、山辺町、中山町など8つの自治体が完全無償化を決めています。
宮崎県でも綾町、新富町、木城町など7つの自治体が完全無償化を行う方針です。
また、子育て支援に熱心な街として注目を集めている兵庫県明石市では、給食の無償化はもちろんのこと、子どもの医療費、第2子からの保育料など、さまざまな子育て援助の取り組みが行われています。
給食の完全無償化を行っていない自治体であっても、育児補助金など違う方法で育児支援を行っているところが多いので、一度確認されてはいかがでしょうか。