まとまったお金のかかる時期にあわせて貯金することが大事
子供一人にかかる教育費は、だいたい1000万円〜2000万円と言われています。
このため、収入が低い場合には子供をもつことをためらう世帯もあるほどです。
手取りが20万円台で子供を育てて行かなければならない人にとって悩みなのは、「20万円代の手取りで子供を大学に行かせることができるだろうか」ということでしょう。
家計というのは、よく見直して見ると無駄な出費が必ずあるものです。
例えば新聞など、毎日読むわけではないのに購入している家庭も多いはずです。
携帯電話の料金にしても、安いプランに変更すれば毎月払っている通信費がかなり違ってきます。
こういった細かな出費を合わせていけば、毎月貯蓄に回せるお金が出てきますので、それを教育費に回せばいいのです。
必要になるタイミング
教育費は、毎月毎月かかるというよりも、入学式や入園式などの機会に重点的にお金がかかるものです。
例えば、小学校に入学する際にはランドセルや制服を購入する必要がありますし、私立の学校なら入学金なども払わなければなりません。
収入が少ない家庭の場合には、できるだけ私立ではなくて公立の学校に子供を通わせることによって、学費を抑えることができます。
公的支援を上手に使おう
収入が少ない家庭でも、公的支援を上手に使えば子供を大学に進学させることをは決して夢ではありません。
令和2年4月1日からは大学無償化制度がスタートし、これまでは金銭的な理由で大学に進学できなかった子供達でも大学に行けるようになりました。
正式には「高等教育の修学支援新制度」と呼ばれているこの制度は、誰もが利用できるわけではなく、いくつかの要件をクリアしている必要があります。
まず、世帯の所得に関しては住民税非課税かそれに準ずる世帯でなければ、大学無償化の恩恵を受けることはできません。
具体的にみると、お母さんの収入だけで子供を養っている世帯で子供が一人の場合、収入が約210万円までであれば制度を利用することができます。
収入と所有している資産を下にして認定が行われ、承認された後は学業成績・学修意欲に関する要件を満たしているかどうかが判定されます。
申請は大学入学の前年度、または大学1年の4月に行います。
高校3年生で評定平均値が3.5以上の生徒に対しては進路指導等で学修意欲を確認し、3.5未満であればレポートまたは面談で学習意欲を確認することになります。
大学在学中の2〜4年生で申請するのであれば、学業成績がGPA（平均成績）等で上位1/2以上であり、なおかつ修得単位数が標準単位数以上でなければなりません。
子どもが大学に行きたいと言ったときに叶えてあげたいのであれば、このような制度をしっかりチェックしておきましょう。